2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
そして、昨年の臨時国会では、改めて、今まで中卒程度だった初任給を、やっぱり高卒程度のレベルがないとこれからの防衛には付いていけないということで引き上げた。また、かつ、民主党さんの政権のときから、陸海空の統合というのをしきりに我々としては追求をし始めている。
そして、昨年の臨時国会では、改めて、今まで中卒程度だった初任給を、やっぱり高卒程度のレベルがないとこれからの防衛には付いていけないということで引き上げた。また、かつ、民主党さんの政権のときから、陸海空の統合というのをしきりに我々としては追求をし始めている。
現行の中卒程度から試験を高卒程度にすると変えました。試験も若干難しくなってきているわけでございますが、ただ、既に入隊希望者の高学歴化というのはもう進んでいまして、一八年度採用者の場合、高卒がもう既に七七・三％、中卒は三・三％なんですね。この基準を引き上げて優秀な自衛官を求めるということのメリットが本当にあるのかと。その反面で、むしろこの中卒の三・三％というのは大きいと思うんですよ。
これは、今回、給与法で採用の仕方を中卒程度の問題から高卒程度にするということもありますけれども、そういったところも背景にかかわってくる、同じような問題だと思っています。 三つ目は、景気回復による民間の有効求人倍率の上昇というのがあるんだと思います。これはまあ社会的な構造の転換など、変わってきたところだと思います。 加えて、労働環境というのがやはり自衛隊は過酷ではないのかということがあります。
これは今言ったようないろいろな要素があるんですけれども、この今回の給与法の改正では、自衛官候補生の採用基準を、先ほど少し申し上げましたけれども、中卒程度から高卒程度に引き上げる、だから、それとともに自衛官の初任給も引き上げることになるんですよということに伺っています。 こうした対応で今言ったような問題がどの程度改善効果が見込まれているのか。
課題としては、保護司の確保が難しくなっていること、中卒程度の学歴ではアルバイト的な仕事になりがちであるという雇用上の問題から、休みの日が多く収入がなくなると再非行につながりやすいこと、保護司と学校の連携が重要であるが、学校が閉鎖的であることなどが挙げられました。
平成十年の四月施行でありますから、今の附帯決議を踏まえまして、旧厚生省におきましては、改正法施行前の平成十年二月でありますが、聾学校高等部の理容師あるいは美容師養成課程への進学資格を中卒程度とする、こういう通知を発出いたしまして、聾学校高等部の卒業後に直ちに理容師試験、美容師試験を受験できるというふうにいたしたところでございます。
そんなことを伺っているんじゃなくて、今の子供たちが、次の二十一世紀で日本をしょっていこうとする人たちに中卒程度の教育でよろしい、しかもそれは離別母子世帯だからその程度でよろしい、もしそういう考え方がそこに流れているんだったらとんでもないと思います。
特に、今日までの職業訓練というのは、中卒程度の初級的な技術習得の域を出ていないんじゃないかと思うわけであります。 しかしながら、今日の不況を見ますと、造船産業は陸上部門、特にプラント関係に進出しております。この比率が全体的に造船が三五ぐらいであり、陸上が六五程度に変化している、構造的に変化しているわけであります。
国が助成しているものもあるわけでございまして、中卒程度を対象にしてやっておる教科もありますから、そういうところに極力ごあっせんをするとか、中卒を軽んずるという意味ではございませんで、とにかくこの法律の体系の中にさしあたり整備する基本は高卒程度を基本に置いていく。さりとて、それは中卒の方が研修を受けて農業に就農するということを軽んずるという意味ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
そのうち昭和五十一年度で見ますと、中卒程度の人を訓練の対象といたします専修訓練のみをやっている訓練校が二百一校、それから、これは法律のたてまえで都道府県立のものも高等訓練課程を、労働大臣の認定を得まして併設をすることができることになっておりますが、これを一部やっております訓練校が百二十三校、県営のものは合計で三百二十四校でございます。
方がすぐ出て、そうしてふくそうした港内におきまして航行に支障を与えるとか、そういうことのないように、極力関係機関と密接な連絡をとりまして事故の防止につとめていきたい、かように考えておる次第でございますが、いま私がお話ししましたこの十六歳の免許の問題は、すなわち四級の者であって、一級から三級というのは別であるということと、それから陸岸から非常に近いところを航行するものであって、しかもそれは十六歳の中卒程度
さて、じゃ十六歳でだいじょうぶかどうかということでございますが、実はこの問題につきましては審議会でもいろいろと議論がございまして、いろいろと検討したのでございますが、先生御承知のように、十六歳といいますると中学校を卒業したと、こういう年齢でございまして、いまお話ししました四級の小型の船舶操縦をするという、つまりそういった船舶の構造なり、あるいは航行の実態から考えますれば、中卒程度でも十分にその試験を
しかも試験は、筆記試験、口述試験等は中卒程度であるけれども、身体検査についてはかなり基準がきびしくなっているわけであります。
むしろ雇用主――経営者としては、中卒程度で安いもので働かしたほうがいいかもしれませんけれども、実際その子の将来、家庭、国というような立場を考えますと、やはり高校程度は就学させるというのが私は国の方針でなければならぬと思うのです。それをあなた二五％は行っていないというお話でしたけれども、厚生省のそういったきびしい措置があるから二五％も行けないわけですよ。
また現に採用いたしておりまする職員におきましては、中卒程度の方も多いのでございますけれども、やはり基準といたしましては、一応今後におきまして公務員採用の基準になっておりまする初級職試験合格の十八才というところを目標にいたすことが適当であろう、このように考えます。